東京東信用金庫

金融機関コード:1320
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新型外貨普通預金

  • 個人

外国通貨建ての、期間の定めのない預金です。米ドルのみ、個人のみのお取扱いとなります。

特徴

  • POINT
    1

    外国通貨(米ドルのみ)建ての普通預金です。

  • POINT
    2

    1米ドル単位までお預入れできます。

商品詳細

商品名 新型外貨普通預金
商品概要 外国通貨建ての、期間の定めのない預金です。
預金保険 外貨預金は預金保険の対象外です。
販売対象 個人のお客さま
期間 期間の定めはありません。
受付時間 10:00~14:00までとさせていただきます。
預入 (1)預入方法 当金庫所定の時間内において随時お預け入れいただけます。
ただし、お預け入れは円預金からのお振替のみのお取扱いで、外貨現金および外貨T/Cでのお預け入れ、ご本人の外貨預金からのお振替、到着した外貨送金でのお預入れはできません。
(2)最低預入額 10米ドル
(3)預入単位 1米ドル単位まで預入可能。
(4)預入通貨 米ドル
払戻方法 当金庫所定の時間内において随時お払い出しいただけます。
ただし、お払い出しは円預金へのお振替のみのお取扱いで、外貨現金および外貨T/Cでのお払い出し、ご本人の外貨預金へのお振替、外貨でのご送金にご使用することはできません。
利息 (1)適用利率 変動金利。マーケット環境等により見直しをすることがあります。
毎日の店頭表示の利率を適用します。
(2)利払方法 毎年2月と8月の当金庫所定の日にお支払いたします。
(3)計算方法 毎日の最終残高について、付利単位を原則1通貨単位とした1年を365日とする日割計算。
税金について
  • お受取利息には、源泉分離課税(国税15%、地方税5%)の税金が適用されます。
    • 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税が付加されることにより、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。
  • お利息はマル優の対象外です。
  • 為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。
お預入の手数料および適用相場 為替手数料(1米ドルあたり1円)を含んだ為替相場である当金庫所定のTTSレートより1米ドルあたり50銭マイナスしたレートを適用いたします。
お引き出しの手数料および適用相場 為替手数料(1米ドルあたり1円)を含んだ為替相場である当金庫所定のTTBレートより1米ドルあたり50銭プラスしたレートを適用いたします。
付加できる特約事項 ございません。
お問合せ先 お取引店または下記までお問合せください。
(受付時間:当金庫営業日 9時~17時)
東京東信用金庫 国際部 電話:0120-550-283
当金庫が対象業者となっている認定投資者保護団体 ございません。
苦情処理措置および紛争解決措置の内容

苦情処理措置:
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、コンプライアンス部(9時~17時、電話:03-5610-1110)までお申し出ください。

紛争解決措置:
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望するお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)までお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、(1)お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

  • 上記手数料には消費税等はかかりません。
  • T/Cとは、トラベラーズチェックのことをさします。
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