東京東信用金庫

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医療・介護福祉機関向けローン「成長」

  • 法人

医師および介護法人・介護事業を営む、あるいは営もうとする方を応援します。

まずは、返済金額をシミュレーションしましょう。

特徴

  • POINT
    1

    新規に開業または開業3年以内の方は
    「成長」Ⅰ

  • POINT
    2

    医師および医療法人、介護事業を営む方は
    「成長」Ⅱ

商品詳細

ひがしん医療・介護福祉機関向けローン「成長」Ⅰ

商品名 ひがしん医療・介護福祉機関向けローン「成長」Ⅰ
お使いみち
  • 運転資金(新規開業時の運転資金含む)
  • 設備資金
ご利用いただける方
  • 新規に開業、または開業3年以内の医師および医療法人、介護事業を営む、あるいは営もうとする方
    (原則当金庫営業地域内)
  • 医療資格をもつ個人事業者の場合、融資時の年齢が65歳未満かつ、完済時の年齢が満75歳未満の方
  • 医療介護福祉関連施設の所在地が、原則当金庫の営業地区内にある医師、医療法人、社会福祉法人、医療‥介護福祉関連事業を行う社団法人、財団法人、メディカルサービス法人または、介護福祉事業を営む一般事業会社のいずれかであって、下記、融資対象施設の医療施設または、介護福祉関連施設を運営あるいは運営しようとする方
    [A]病院・診療所
    [B]介護老人福祉施設、介護老人保健施設、ケアハウス、ショートステイ、グループホーム、老人デイサービスセンター
ご融資額
  • 運転資金 3,000万円以内
  • 設備資金 設備資金 1,000万円以上2億円以内
金利タイプ 固定金利(期間特約型 3年・5年・10年)
貸付方式 証書貸付
ご返済期間
  • 運転資金 10年以内
  • 設備資金 原則30年以内
    (機械の場合は耐用年数の範囲内とし、土地・建物購入、建物新築時の年数については、当金庫基準により判断します)
ご返済方法 元金均等返済または元利均等返済
担保
  • 運転資金 原則不要
  • 設備資金 原則不動産担保取入
必要書類 運転資金・設備資金共通
  • パンフレットもしくは法人の沿革が確認できる資料
  • 医師免許証・設立認可証(医療法人)、許可証(介護事業者)の写し
  • 申告年数分の決算書・確定申告書一式(付属明細含む)
  • その他審査に必要な書類(試算表等)

設備資金(開業時含む)
  • 事業・設備計画書(見積書含む)
  • 計画図面(配置図、平面図)
  • 既存病院を有する場合は、医療監視の際に都・県(保健所)に提出した「第一表 施設表」(医療法に基づく立入検査時に作成した施設の概要書)
  • 補助金等を申請した場合は、補助金申請に要した書類一式(事前協議含む)
  • 都・県知事の証明書(病院および有床診療所の計画の場合等)
  • お取扱いの際には、当金庫所定の手数料がかかる場合があります。

ひがしん医療・介護福祉機関向けローン「成長」Ⅱ

商品名 ひがしん医療・介護福祉機関向けローン「成長」Ⅱ
お使いみち
  • 運転資金
  • 設備資金
  • 他行借換資金(下記対象先[A]・[B]に揚げる医療・介護福祉関連資金)
ご利用いただける方
  • 医師および医療法人、介護事業を営む方
    (原則当金庫営業地域内)
  • 医療資格をもつ個人事業者の場合、融資時の年齢が65歳未満かつ、完済時の年齢が満75歳未満の方
  • 医療介護福祉関連施設の所在地が、原則当金庫の営業地区内にある医師、医療法人、社会福祉法人、医療‥介護福祉関連事業を行う社団法人、財団法人、メディカルサービス法人または、介護福祉事業を営む一般事業会社のいずれかであって、下記、融資対象施設の医療施設または、介護福祉関連施設を運営あるいは運営しようとする方
    [A]病院・診療所
    [B]介護老人福祉施設、介護老人保健施設、ケアハウス、ショートステイ、グループホーム、老人デイサービスセンター
ご融資額
  • 運転資金 5,000万円以内かつ、直近1年間の平均月商の2ヶ月以内
  • 設備資金 1,000万円以上5億円以内
金利タイプ 固定金利(期間特約型 3年・5年・10年)
貸付方式 証書貸付
ご返済期間
  • 運転資金 5年以内
  • 設備資金・他行借換資金 原則30年以内
    (機械の場合は耐用年数の範囲内とし、土地・建物購入、建物新築時の年数については、当金庫基準により判断します)
ご返済方法 元金均等返済または元利均等返済
担保
  • 運転資金 原則不要
  • 設備資金 原則不動産担保取入
必要書類 運転資金・設備資金共通
  • パンフレットもしくは法人の沿革が確認できる資料
  • 医師免許証・設立認可証(医療法人)、許可証(介護事業者)の写し
  • 直近3ヶ年分の決算書・確定申告書一式(付属明細含む)
  • その他審査に必要な書類(試算表等)

設備資金(開業時含む)
  • 事業・設備計画書(見積書含む)
  • 計画図面(配置図、平面図)
  • 既存病院を有する場合は、医療監視の際に都・県(保健所)に提出した「第一表 施設表」(医療法に基づく立入検査時に作成した施設の概要書)
  • 補助金等を申請した場合は、補助金申請に要した書類一式(事前協議含む)
  • 都・県知事の証明書(病院および有床診療所の計画の場合等)
  • ※お取扱いの際には、当金庫所定の手数料がかかる場合があります。
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